| 垣内基良 最新の議会質問要旨 平成２１年９月 定例会本会議 平成21年10月２日（金曜日） | |
◆19番（垣内基良 君）  医療再生計画の策定状況について知事及び衛生部長にお伺いいたします。 さきに策定された国の経済危機対策において地域医療の再生が柱の一つに位置づけられ、本県でも地域医療再生計画が間もなく最終決定される段階にあるとお聞きしております。この再生事業では、県内10の２次医療圏のうちから二つの圏域を県が選定し、それぞれの医療圏ごとの現状分析に始まり、課題の整理と目標の設定、そして再生に向けての５年間にわたる事業の策定が求められております。 手順として、まず対象医療圏の選定があるわけですが、６月県議会で、知事から、地域医療を取り巻く環境が非常に厳しい医療圏には配慮しなければならないとの答弁がございました。各圏域の医療環境をはかる指標にはさまざまあるわけでありますが、その象徴とも言えるものは地域の医師数であろうと私は思います。これによれば、私ども上伊那地域では人口10万人当たり134.2人、長野県全体ですと190.0人、全国では206.3人ということであり、大きな開きがございます。医師不足の著しい産婦人科に至っては、県の7.8人に対し上伊那地域では4.6人と県内10の医療圏で最低の状況にあります。 こうした圧倒的な医師不足は医療体制を直撃いたします。地域の中核病院であっても、産婦人科や整形外科の診療体制の縮小を余儀なくされたり、手術や入院患者への対応を優先するため新規患者の受診制限が行われるなど、上伊那は今医療崩壊のがけっ縁にあると言っても過言ではありません。 かねてより、私は、自治体病院の運営にかかわった経験を踏まえ、地域医療を守り抜く方向性として病院間の機能分担と連携構築が最重要の課題であると主張してまいりました。幸い上伊那には地域医療の中核を担ういわゆる公立３病院、辰野総合病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院がございます。それぞれが特性を生かし、補完し合う体制構築によってこそ、厳しい状況に立ち向かうことが可能となります。 今般の地域医療再生事業は、何よりも、医療機関相互の連携強化により２次医療圏全体の再生を目指すものと伺っております。上伊那のような地域にとってまさに絶好の、そして最後のチャンスともいえる事業であります。その意味で、医療関係者のみならず、地域住民からも非常に大きな関心と期待を呼んでいるところであります。 そこで、現在、計画策定の最終段階にあって、県では対象となる医療圏をどのような視点に立って選定していく方針なのか。これまでの検討経過とあわせ、衛生部長にお尋ねします。 また、いずれの地域においても医療環境は厳しいという声もある中で、県内全域への目配りを求められる場面もありましょうが、上伊那圏域の医療環境の現状について知事の御認識、御所見をお伺いいたします。 次に、企業局電気事業の民営化についてお伺いいたします。 企業局の電気事業は、水力により発電し、地域の水資源の有効利用を図りながら電力確保の一端を担うと同時に、水を通じてかんがい事業や上水道事業など地域経済の発展に大きく寄与しているところであります。また、水をエネルギーとして発電していることから、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして、近年の地球温暖化に代表される地球的規模の環境改善にも大きく貢献しています。 その電気事業について、企業局では、平成15年に企業局事業の民営化計画を策定し、平成17年度に行われたガス事業の民営化に引き続いて、現在、中部電力と譲渡交渉を行っていますが、現状はどのようになっているのか。また、今後の見通しについて企業局長にお伺いいたします。 伊那市小沢地籍にある西天竜発電所については、天竜川右岸の辰野町から伊那市に至る水田約1,000ヘクタールにかんがい用水を供給している西天竜幹線水路の水を使って非かんがい期に発電しているもので、夏は農業、冬は発電にと水の有効利用が図られております。また、約25キロメートルに及ぶ幹線水路を企業局との共用施設として改修費や維持管理費などを企業局が負担することを通じ、上伊那地域の農業の発展に大きな役割を果たしております。 しかしながら、譲渡交渉において中部電力は西天竜発電所については買い取りに難色を示していると聞いております。 そこで、企業局長にお伺いいたします。 平成15年８月に策定した企業局事業の民営化計画では一括譲渡が原則となっていますが、中部電力が買い取りに難色を示している理由はどのようなことなのでしょうか。 中部電力は、西天竜発電所以外についても買い取りに難色を示しているのでしょうか。 中部電力が一括譲渡に難色を示しているならば、現状の電気事業は、平成18年度には３億円以上、平成20年度には２億円以上の純利益を計上するなど黒字決算であり、また、冒頭にも申し上げましたが、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることから、これを生かした事業の継続という選択肢もあるのではないでしょうか。 企業局は、西天竜発電所の廃止を地元土地改良区に提案していると聞いておりますが、仮に廃止ということになると地元土地改良区の水路維持管理費などの負担がふえることになり、上伊那地域の農業に大きな影響が及ぶことから、地元が納得できるような十分な協議が必要と考えます。 そこで、企業局長にお伺いいたします。 企業局は、なぜ発電所の廃止を提案しているのでしょうか。地元との協議状況はどのようになっているのでしょうか。 平成７年の電気事業法改正により、現在、公営電気事業者はみなし卸電気事業者として位置づけられ、平成22年３月まで中部電力と電力受給に関する基本契約が締結されています。事業譲渡がおくれた場合、この電力受給に関する基本契約はどのようなことになるのか。企業局長にお伺いいたします。 次に、農業用水路等の維持管理及び更新の課題についてお伺いいたします。 農業・農村を取り巻く環境は、農家にとって非常に厳しい状態が続いております。全国的に進む少子・高齢化は農村地域ではさらにその傾向が深刻で、高齢化や後継者不足に伴う農業生産の低下、耕作放棄地の拡大など、緊急的に取り組まなければならない課題が山積しております。 こうした中で、農業生産の基礎となる用水を供給する農業用水路においても、その維持管理が困難な状況となってきています。安定した農業生産に大きな役割を果たしてきた農業用水路は、一方では、農村の原風景を構成する清らかな水辺空間としての役割や、防火用水として地域の安全を守る役割をあわせ持っています。こうした多面的機能を有する農業用水路は、直接の受益者である農家だけでなく、地域住民に安らぎや安心を与えるものであり、次の世代へ受け継いでいかなければならない重要な農村資源でもあり、地域全体で守っていくべきであると考えます。 現在、農業用水路の維持管理を担う土地改良区や水利組合などは、農地の減少や組合員の減少に加え、老朽化が進み更新時期を迎えた農業用水路が多数あり、組織運営が厳しさを増していると聞いております。そのため、土地改良区や水利組合が今までどおり農業用水路を適切に維持管理していけるかどうか懸念されております。 地元の西天竜幹線水路でも、建設から80年を経過して同様の課題を抱え、今後の維持管理に苦慮しているとも聞いております。もし不測の事態により用水供給がとまれば農作物に多大な被害が生じることになり、事前の対策が重要であります。 しかし、農作物の価格低迷や高齢化などにより農業者に水路改修を伴う多額の負担を強いることは困難であり、行政の支援策が必要であると考えます。農業用水路の更新を行う土地改良事業は農家からの申請に伴い実施されるものでありますが、現在の農業情勢の中では農家は要望を手控えると思われます。そのため、県として整備方針を示し、積極的な支援策を展開していく必要があると考えます。 そこで、農業用水路を将来にわたって適切に維持管理していくため、土地改良区などへの支援策はあるのか。老朽化した農業用水路の更新について、どのように農家負担を軽減して進めていくのか。 以上、２点について農政部長にお伺いいたします。 次に、上伊那地区の道路整備についてお伺いいたします。 まず、国道153号線伊南バイパスについてでございます。 言うまでもなく、道路は、産業、経済及び生活を支える重要な社会基盤として着実な整備を推進していく必要があると考えております。しかしながら、このたびの国の政権交代に伴い政策の大きな転換が示されるなど、直轄事業を初めとした公共事業の中止や見直しが話題となっている中で、地方の道路整備についてもその進捗への影響が懸念されております。 私の地元、上伊那郡飯島町では、現在、直轄代行事業による伊南バイパスの整備が進められておりますが、地元では今後この事業がどうなるか不安を抱いている住民の方々が大勢おります。 先ほども申し上げましたように、公共事業の停滞は行政の継続性を損なうものであり、地域に不信感を与えると考えますが、当バイパス事業について今後県ではどのような方針で臨まれるお考えか。建設部長に伺います。 次に、辰野町の伊北インター周辺の道路整備についてお伺いいたします。 道路事業をスムーズに進める上で地域の道路計画に対する理解、合意を得ることは重要なポイントであり、計画の初期の段階から住民の参画により進めることは大変有効であると感じております。私の住む辰野町羽北地区と呼ばれている伊北インター周辺の地区におきましては、昨年度、地域の代表の方々が道路懇談会を立ち上げ、伊那建設事務所の協力をいただきながら、ワークショップ方式による道路網の構想づくりを行いました。 この地区は、伊那方面や天竜川の東側の竜東地区、さらに岡谷、諏訪方面からの交通が交差する場所であるため、国道153号を中心に慢性的な渋滞が発生しており、かねてから道路網整備が課題となっているところであります。今回、地域の道路網構想がまとまり、住民の皆さんがそれに合意することができたわけでありますが、せっかく構想ができても具体的に整備が行われなければ絵にかいたもちになってしまいます。このような住民参画による道路計画が根づいていくことは大事なことと思いますが、これをいかに具体化していくかが見えない状況であります。 そこで、今回、辰野町羽北地区でまとめられた道路網構想の今後の整備方針について建設部長にお伺いいたします。 次に、スマートインターチェンジの整備について伺います。 これまでも高速道路の有効活用、機能強化のためスマートインターチェンジの増設が図られてきたところであり、地元の辰野町でも要望していますが、今後も地域活性化や物流効率化からスマートインターチェンジの整備が必要と考えます。 そこで、県内のスマートインターチェンジの整備状況と設置に向けた取り組み状況について建設部長に伺います。 最後に、ゆうべ、商工労働部長が、とってつけたような質問はするなと言いましたけれども、通告してありますので、信州まるごと産業フェア、ふるさと大信州市について商工労働部長にお伺いいたします。 この産業フェアは、環境と健康をキーワードに、首都圏在住の方々や企業に対し、本県自慢のものづくり産業の部品、製品、農林水産物、観光情報等を一堂に集め、展示、販売並びに商談を行うことにより本県生産品の消費拡大、販路開拓を図ることを目的に、県が主催し、先月26、27日の両日、東京ドームシティ「プリズムホール」で開催されました。 100を超える企業や団体が、ものづくり信州コーナー、おいしい信州コーナー、そして人にやさしい信州コーナーの３コーナーに分かれ出展した会場に、私も初日に足を運んでみましたが、完売する商品も出るなど大盛況でした。知事の提案説明にもありましたように、長野県産業の魅力を力強く発信できたのではないかと思いますが、目標としていた入場者数に対する実績など成果はどのようであったか。お伺いいたします。 また、このような産業フェアは、中小企業者等にとっては、販路の拡大につながるとともに、消費者の自社製品等に対する評価を知るチャンスでもあり、大変励みになると考えます。会場内では出展者や来場者から継続しての実施を望む声を耳にしましたが、来年度に向けての予定についてもお考えをお伺いしたいと思います。 〔衛生部長桑島昭文君登壇〕 ◎衛生部長（桑島昭文 君） 地域医療再生計画の対象医療圏を選定するに当たっての経緯、それから考え方についてお答えを申し上げます。 地域医療再生計画の策定につきましては、国から説明がありました５月以降、広域連合や拠点病院などから事業を募りまして、検討作業に入りました。その後、各医療圏との意見交換を経て、８月12日の県医療審議会において圏域ごとに医療の状況と提案内容を御説明を申し上げますとともに、対象となる医療圏の選考基準について御審議いただいたところでございます。 審議の結果、二つの対象医療圏を正式決定するときには、県全体に効果を及ぼす事業を含めることや、それから選定医療圏と密接に関連のある他の医療圏の医療機関を含めるなど、制度上認められる工夫を活用して最も事業効果が上がるよう検討してほしいとの御意見をいただいたところでございます。 また、審議会で決定いただいた対象医療圏の選考基準でございますけれども、第１に、医療資源の面で厳しい状況にあるという観点、それから、二つ目に、限られた医療資源を最大活用するための機能分担と連携という視点が計画に盛り込まれているかという観点、それから、第３に、直面する課題を医療圏全体として解決し、医療再生に結びつく道筋が明確であるかどうか、このような観点でございます。以上のような基準が策定されたところでございます。 県といたしましては、審議会からいただいた御指摘と、この選考基準に従って対象医療圏の選考と計画内容の精査を進め、10月の13日の医療審議会に諮りまして、10月16日までに国に提出してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 〔知事村井仁君登壇〕 ◎知事（村井仁 君） 私に対しましては、上伊那医療圏における医療環境の現状をどのように認識するかと、こういうお尋ねをちょうだいいたしました。 地域医療再生計画は、県内すべての医療圏が対象となりますのではなくて、二つの医療圏を選定する、こういう仕組みになっております。議員御指摘のとおり、医師の数で見た上伊那医療圏の状況、これは大変厳しいものがございます。また、公立３病院は経営上の課題も率直に言ってございまして、救急医療や産科などにおける医療水準の維持向上に地域の住民の皆様の不安な声も少なくはない、このように認識をいたしております。 これからは、一つの病院がすべての診療科をそろえた病院完結型医療というようなものから、地域で完結する医療、言ってみますと地域完結型医療というものへの転換を目指して、限りある医療資源を広域でどのように配分し有効に生かしていくか知恵を絞るべき時期に来ているのではないかと率直に感じるところであります。 今後も、公立３病院が中核となって地域医療を担っていただかなければなりません。しっかりと連携を強めていただくことに期待を申し上げたいと存じます。 〔公営企業管理者職務執行者・企業局長山田隆君登壇〕 ◎公営企業管理者職務執行者・企業局長（山田隆 君） 電気事業の民営化について何点か御質問いただきました。順次お答えを申し上げたいというふうに思います。 最初に、譲渡交渉の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 電気事業の民営化につきましては、過日、小林議員にもお答えをいたしましたように、平成19年６月から中部電力と譲渡交渉を進めてまいりましたが、この３月に、これまでの協議に基づき整理された課題や対応方針を確認するとともに、本年度末には事業譲渡に関して基本合意することを目標とする確認書を中部電力と締結いたしました。現在、この確認書に基づき中部電力と課題解決に向けた具体的な協議を行っておりますが、あわせて、関係するかんがい施設の民営化後の取り扱いの問題など地元の御理解が必要な課題につきましては、関係地域の皆様と解決に向けた話し合いを再三にわたって行っております。 今後でございますけれども、提起されている課題の数も多く、また、地元との調整などに時間を要するものもございますが、引き続き中部電力や関係地域の皆様との協議を精力的に進めながら、本年度内の中部電力との基本合意、また平成23年度末の事業譲渡を目標にいたしましてさらに一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、こういった状況の中で、西天竜発電所について中部電力が買い取りに難色を示している問題についてのお尋ねでございます。 まず、中部電力が買い取りに難色を示している理由でございますけれども、西天竜発電所につきましては、御指摘のように西天竜幹線水路を土地改良区との共用施設として企業局が改修費などを負担することにより地域の農業の発展に大きな貢献をしていることは事実でございます。しかしながら、中部電力としては、こういった形での水路の改修費負担が極めて大きいこと、また非かんがい期のみの発電であることから非効率で赤字体質であること、さらには、放水路上等に住居などが建っており、震災時などにおける補償リスクが大きいことなどを挙げ、他の発電所とは異なる解決困難な大きな課題があるとして買い取りに難色を示しているものでございます。 次に、中部電力が西天竜発電所以外についても買い取りに難色を示しているのかとのお尋ねでございますけれども、西天竜発電所以外で中部電力が買い取りに難色を示しているものはございません。 次に、中部電力が一括譲渡に難色を示しているならば、水力発電がクリーンなエネルギーであるという点を生かした事業の継続という選択肢もあるのではないかとのお尋ねでございます。 確かに、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、また、現状の電気事業は黒字決算を続けておりますが、現在、私どもが民営化を進めておりますのは、中長期的に見た場合には電気事業の経営が極めて厳しくなるとの見通しを踏まえてのものでございます。 すなわち、御質問の中にもございましたように、平成７年の電気事業法の改正に伴い公営電気事業者はみなし卸電気事業者として位置づけられ、中部電力との基本契約により平成22年３月までは一定の経営安定化が図られておりますけれども、平成22年４月以降は卸供給事業者として新たに電力会社との契約が必要となり、電力自由化の進展など昨今の状況を考慮いたしますと今後は売電単価の引き下げなど極めて厳しい経営環境となることが見込まれております。 こういった経営見通しのもと、懸念される企業債の償還リスクを排除するともに、民間電力会社のスケールメリットを生かした発電所の効率的な運用による県民サービスの向上を図るという観点から、企業局として民営化を進めることとした次第でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、中部電力が西天竜発電所の買い取りに難色を示す中で、企業局が発電所の廃止を提案していることについてのお尋ねでございます。 まず、企業局が発電所の廃止を提案している理由でございますが、企業局では、西天竜発電所に対する中部電力の主張に対しまして、民営化に当たっては14発電所の一括譲渡を原則としていることを踏まえ、課題を解決して中部電力が発電所の買い取りができるよう、この間、２年近くにわたって協議、検討を重ねてまいりました。しかしながら、さまざまな選択肢を検討した結果、放水路上の権利設定や発電所の大規模改修など、課題解決には膨大な費用と時間を要して現実的ではないこと、また、西天竜発電所のみを残して県営で事業継続することは赤字が見込まれ不可能であること、さらに中部電力以外の事業者も経費負担や震災による補償リスクなどが大きく経営は困難と考えられることなどから、最終的には廃止せざるを得ないものと判断し、地元にその旨提案したものでございます。 次に、企業局の提案を踏まえた地元との協議の状況でございますが、御指摘のように西天竜発電所が今まで地域の農業振興に果たしてきた役割を考慮すると、廃止に当たっては地元に納得いただけるよう十分な協議が必要であると考えております。このため、本年２月から水路の所有者である西天竜土地改良区の理事会や総代会などにおいて企業局としての考え方などを具体的に説明し、御理解がいただけるよう協議を続けているところでございます。 ただ、土地改良区では、発電所が廃止になった場合の水路の改修費や事業運営などに不安を持っていることから、今後、企業局として、発電所廃止後における水路の維持管理について当面の負担軽減を図るための財政的支援など、地元が納得する形での解決ができるよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、事業譲渡がおくれた場合、中部電力との電力受給に関する基本契約はどのようになるのかとのお尋ねでございます。 先ほども申し上げたとおり、現在の民営化のスケジュールでは譲渡時期の目標を平成23年度末としていることから、現在の基本契約が平成22年３月で切れた後の問題について中部電力と協議を重ねてまいりました。その結果、譲渡協議中であることを考慮して、事業譲渡までは引き続き中部電力に売電することを双方で確認いたしましたので、現在、今の基本契約にかわる契約方法などについて関係機関と協議をしているところでございます。 以上でございます。 〔農政部長萩原正明君登壇〕 ◎農政部長（萩原正明 君） 農業用水路に関しまして２点御質問をいただきました。 まず、維持管理についてのお尋ねでございます。 農業用水路の維持管理につきましては、施設を利用する土地改良区などがみずから行うことが基本でございますが、高齢化や後継者不足、農地の減少、都市化の進行等によりまして農家のみで管理することが難しい地域も出てきているところでございます。 農業用水路は、防火用水だとか水辺環境の保全だとか、農業以外の多面的な機能も有していることから、草刈りや泥上げ、簡易な改修といいました日常的な管理を農家以外の地域の皆さんにも一緒になって作業していただきますように農地・水・環境保全向上対策に現在取り組んでいるところでございます。この対策は、平成19年度から開始をいたしまして、平成20年度につきましては50市町村309団体で活動いただいておりまして、約４億9,000万余の支援をさせていただいているところでございます。 今後も、こういった取り組みの拡大を通じまして、土地改良区などが日常的に管理作業を行うことに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、農業用水路の更新にかかわる負担軽減についてのお尋ねでございます。 これまでも、基幹的な農業水利施設の更新に当たりましては、県営かんがい排水事業等を導入することによりまして農家の皆さんの負担の軽減を図ってきたところでございます。しかしながら、県内には昭和20年代から40年代に建設されました水利施設が多くございまして、今後、老朽化の進行によりまして改修が必要な施設が急激に増加することが見込まれております。県はもとより、市町村だとか土地改良区等の負担が増加することが懸念をされているところであります。そのため、老朽化しました施設を単につくりかえるのではなくて、既存施設の診断調査を実施いたしまして、機能低下に応じた補修、補強工法を取り入れる基幹水利施設ストックマネジメント事業を積極的に導入し、施設の長寿命化や事業費の低減に取り組みまして農家の負担軽減に取り組んでいるところでございます。 水利施設の更新につきましては農業振興上大変重要な課題でございますので、今後とも各種補助事業を活用いたしまして農家の皆さんの負担軽減に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 〔建設部長入江靖君登壇〕 ◎建設部長（入江靖 君） 道路整備につきまして３点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、国道153号の伊南バイパスに関するお尋ねでございます。 広い県土を持つ本県におきましては、直轄国道を初めとする広域的な幹線道路網の整備は県の重要な施策の一つであり、国道153号につきましても、飯田、伊那地方の地域経済を支える道路として、これまでも直轄及び補助事業による整備促進を図ってきたところであります。 御質問の伊南バイパスにつきましては、飯島町本郷から駒ケ根市赤穂に至る約9.2キロメートルのバイパス整備であり、両市街地の渋滞緩和と沿道の環境改善を目的に、平成９年度から直轄代行事業として国土交通省の飯田国道事務所が整備を進めております。これまでに駒ケ根工区の約4.2キロメートルが供用済みであり、現在、残る飯島工区におきまして橋梁を主体とした工事が進められております。 県といたしましては、日常生活において自動車交通に頼らざるを得ない本県の特色や、まだまだ整備がおくれている地域の実情を国に訴え、必要な道路整備が継続されるようその財源確保を引き続き強く働きかけていくことが必要と考えております。 伊南バイパスにつきましても、残る飯島工区の早期完成に向け、さらなる整備促進を国に要請してまいりたいと考えております。 続きまして、辰野町羽北地区の道路整備に関するお尋ねでございます。 この羽北地区は、議員御指摘のとおり、中央自動車道伊北インターを初め主要地方道伊那箕輪線や伊那西部広域農道など複数の道路が国道153号に接続することから交通の混雑が顕在化しており、その解消は長年の課題となっております。 このような中、昨年度１年間にわたり、この地域の住民代表の方に御参加いただき、いわゆるワークショップ方式による７回の懇談会を実施し、県道の延伸やこれに関連する既存道路との接続など、この地域で望まれている将来の具体的な道路網とその整備の手順を御提案いただいたところでございます。県では、御提案いただいた内容を踏まえ、優先的な整備が必要な一般県道与地辰野線の羽場交差点の改良について具体的な検討を行い、過日、計画案を地域の皆様にお示ししたところであります。 当地区の道路改良計画につきましては、過去に地域の御理解を得るまでに至らなかった経緯がございましたが、今回、こうした形で地域の皆さんと行政が一体となった道路網構想がまとめられ、一歩前進することができました。県といたしましては、今後、緊急性や重要性を勘案の上、優先すべき区間から具体的な調査に取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目、スマートインターチェンジの整備に関するお尋ねでございます。 県内のスマートインターチェンジの整備状況は、平成16年に社会実験が開始されて以降、平成19年までに小布施、姨捨、佐久平の３カ所が本格運用されております。また、現在、梓川サービスエリアにおいて平成22年度中の供用開始を目指して工事が進められております。 供用中の箇所では、ことしのゴールデンウイーク中に小布施で１日当たりの利用台数が約4,500台と過去最高を記録するなど、各箇所とも利用が増加しており、観光振興や地域の活性化につながっていると考えております。 設置に向けた取り組み状況についてですが、本年４月以降、新たなスマートインターチェンジの設置を検討している辰野町を初め、長野市、伊那市、諏訪市、岡谷市から要望や相談を受けており、事業主体となる各市町村を中心に、国や高速道路株式会社を含めた関係者で課題の整理など検討を行っております。 県といたしましては、今後も、国などと連携し、要望の実現に向けた調整等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕 ◎商工労働部長（黒田和彦 君） 信州まるごと産業フェア、ふるさと大信州市の成果等に関する質問でございます。 お答えの前に、垣内議員初め何人もの県会議員の皆さんには、大変御多用の中をわざわざを足を運ばれ、また熱心に御視察をいただきましたこと、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございました。 最初に、実績など成果についてでございます。 ２日間の入場者数は約２万8,000人でありまして、目標としておりました２万人を大きく上回る大勢の方々に御来場いただきました。また、おいしい信州コーナー、これを中心とした物販売上額は約1,310万円、おいしい信州コーナーとものづくり信州コーナーでの商談引き合い件数は1,740件、人にやさしい信州コーナーでの相談件数が1,606件と、いずれも予想を上回る実績がございました。 特に、おいしい信州コーナーでは、数多くの商品が２日間とも終了時間前に完売となるなど、望外の成果が得られたものと考えております。ただ、このことは、同時に、期待されていたお客様に対しては若干の反省点でもあると考えております。 また、出展者が来場者との応対に追われている姿を見ていますと、広く各地域から多くの企業が機会をとらえてこのような展示・商談会に出展されましてビジネスチャンスを広げていただきたいと感じたところでございます。 なお、商談や相談に来場された方に対しましては、今後、出展された方が継続的な接触を行う予定でありますけれども、県といたしましても、東京事務所等々を通じて商談がうまく成約につながるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、来年度に向けての予定でございますけれども、私も、会場で、出展された方、あるいは来場された方から、来年はいつやるんですかとか、この次はこんなものをお願いしますとか、継続実施の御要望をお聞きしたところでございます。来年度の実施につきましては、今回の成果を検証した上で、関係部局とも相談し、財政状況を見ながら、当初予算の編成過程で検討してまいりたいと思います。 以上です。 〔19番垣内基良君登壇〕 ◆19番（垣内基良 君） 医療再生計画の中で、知事から答弁いただきました。恐らく、13日に決定し、16日に国に上げるということでありますので、はっきりしたことは言えないというふうに思いますが、あうんの呼吸で、上伊那圏域が16日の日に国に書類が上がっていくものだと。先に御礼を申し上げておきます。 企業局長に要望でありますけれども、財政的な支援、当面の支援も含めて検討していくという話がありました。そういう細かい話は企業局長の机の前でいたしますので、地元土地改良区などと十分な話し合いをしていただいて、民営化計画の中にある県民益の確保に当たられるようお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 動画は こちら (長野県ホームページへリンク） |