| 垣内基良 最新の議会質問要旨 | |
〔19番垣内基良君登壇〕  ○19番（垣内基良君）しばらく浦島太郎をやっておりましたので、とんちんかんなことを言うかもしれませんが、御勘弁をいただきたいというふうに思っています。 この４年間、客観的に県政と県議会を見させていただきました。前知事の暴走をとめるために、皆さん方が大変な知恵を使って一生懸命頑張っている姿を見ておったわけであります。ただ一つ、私は、私自身が人事案件でこの議場でお世話になったわけでありますけれども、議場の中で人事案件を討論するのはいかがなものかというふうに私は思ったわけであります。個人のプライバシーや人権や名誉を傷つける討論を行っている姿に、私のことですから堂々と言えますけれども、本来この議場では県民のプライバシーや人権や名誉を尊重しなければいけないというふうに私は思っておりますが、その点についていかがなものかというふうに感じておりました。 また、あの知事の暴走をとめるために、執行権者の執行権を侵すような、越権するような条例もつくられたわけでありますが、私はそれはそれで評価しております。しかし、そろそろ前知事のトラウマから解放されて、本来あるべき議会、また県政運営をしていかなければいけないというふうに私は思っています。そのために私も努力したいというふうに思っておるわけであります。 知事にお伺いいたします。 知事は、昨年、恐らく１カ月ない選挙期間の中で出馬を決意され、そして当選されました。恐らく、長野県の事情を詳しく知る間もなく、そして具体的な政策についてもそうは立てられなく立候補されて当選されました。そして、就任１年振り返ってのコメントが、ゼロからのスタートではなくしてマイナスからのスタートであった、そして、この１年間は瓦れきや倒木やさまざまなものを片づけて、ようやく土がつくれて、これから種をまくと、そんなような発言をされておりました。辛口のマスコミから言わせますと、知事は政策がないんじゃないか、方向性がわからない、リーダーシップをもう少し発揮してもいいんではないかなんていうふうな辛口のマスコミもあります。 また、知事のある会で、知事の同級生が、おもしろみがないとかいう話をされておりましたけれども、本来行政というのはパフォーマンスやサプライズは要らないというふうに私は思っています。ましてや村井知事にはパフォーマンスは似合わないというふうに私は思っているわけでありますが、知事は、選挙のときからこう言っておられました、行政は思いつきや場当たり的な行政をやってはいけない、計画行政をすべきだということをずっと言っておられました。 いよいよここで中期総合計画の答申があったわけであります。私の経験則からいきますと、こういう計画案につきましては、往々にして計画を立てることが目的となって、立派な本をつくって、そして書棚に置いておくというのが大体の相場であります。しかし、今回のこの答申を見させていただきまして、後段の部分ですごいことが書いてあるなと私は思ったわけでありますが、この中期総合計画を実行していくに当たって、検証をする、そして評価をしていく、それで、時代が変わったらまた計画を練り直して進めていくというふうに書いてありました。 また、地域の編につきましては、恐らく地方事務所の皆さん方が大分苦労され、それで、市町村長の皆さん方の知恵をかり、県会議員の皆さん方の知恵をかり、地域の皆さん方の知恵をかりて、地域編については立派なものができているというふうに私は思っているわけであります。 これらから踏まえて、知事はこの答申に基づいて計画を策定されてくると思います。まさに村井知事のマニフェストと言えるのではないかと私は思っておりますが、計画策定についての知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。 次に、地方財政の健全化についてお伺いします。 地方財政の指標についてはさまざまなものがありますけれども、ここでは実質公債費比率をベースにしてお話をしていきたいというふうに思っています。 実質公債費比率の数値が出たときに、長野県は全国でワーストワンでありました。本年、北海道、兵庫県に続いて第３位ということでありますが、どちらにしろ非常に財政事情が悪いことは事実であります。財政の健全化には、歳入をふやして歳出を減らしていくというのは当然でありますけれども、歳出の部分を見ますと長野県は今までに行財政改革の中でいろんな経常経費を削ってまいりました。そう大きく削れる歳出の部分というのは非常に少ないのではないかなというふうに私は思っています。ただ、私は、事務事業の中で、見直しをかければ数十億のお金が浮くのではないかという事業があるというふうに思っておりますけれども、残念ながら私の考えがまとまっておりませんので、今回は歳出については聞きません。歳入について聞くわけであります。 歳入は、当然税収入であります。私は、交付税は、当然、これから伸びるなんていうことはあり得ないですし、落ちていくだろうというふうに思っています。一般の県民の皆さん方の税金もそう大きく変動はしないというふうに思っています。可能性のあるのは、法人２税が最も可能性があるのではないかなというふうに思っています。 法人２税につきましては約３分の１の税になっているわけでありますが、確かに前知事の運営されていたころ、平成15年、16年、14年あたりは法人２税につきましては最も少ない時期でありました。そのころから比べれば税そのものは300億円ほど伸びてはおりますけれども、これは、恐らく、大手企業やメーカーが、少し景気がよくなったおかげで税収が伸びたというふうに私は思っているわけであります。 最も問題になりますのは、中小零細企業が長野県においてどうであるかということであります。残念ながら、３年連続長野県の中小企業の赤字率、中小企業といいますか、企業の赤字率が３年連続ワーストワン、日本全国で最も赤字が多い県ということになりました。78.5％だったというふうに思いますけれども、会社が10社あれば約８社が赤字ということであります。これをできれば70から69％くらいまでに押し下げたとするならば法人２税につきまして伸びが期待できるのではないかなと。そのためには県内産業の振興策を積極的に行っていかなければならないというふうに考えておるわけであります。 知事に、県内産業の振興のためにどのような方策を講じていて、またその見通しについてどうかをお伺いいたします。 総務部長にお伺いしますが、市町村の財政事情の現状についてお伺いいたします。 実質公債費比率をベースにしますと、私はワーストワンは夕張市だというふうに思っておりましたけれども、長野県の王滝村が実はナンバーワン、一番悪いわけであります。長野県全体で見ましても、他の市町村につきましても大変財政事情が悪いということは承知しておるわけであります。県民の皆さん方におかれましては恐らくこういう勘違いをされている方がおると思いますけれども、時の市町村長の皆さん方が何か悪いことにお金を使ったに違いない、むだなお金を使ったに違いない、そして財政事情が悪くなったんだろうというふうに思っている方々が多いわけでありますが、私はこれは実は違うというふうに思っています。 バブルがはじけたときに、国は、景気対策として公共事業、それから金利を下げることによって景気対策を行ってきたわけであります。しかし、残念ながら国は赤字国債を発行し過ぎて国にお金がなくなってきた。最初は補助事業で市町村に事業をやらせていたものが、起債事業へ振りかえてきたわけであります。それは何を言うかというと、国がすべき借金、借入金を地方に振ったわけであります。地方に借入金を起こさせて、それで景気対策を行ったわけであります。 特に、補正予算になりますと、補助金の残、100％起債事業として認められて、その80％が交付税措置をするということで、言ってみれば地方の市町村にしてみれば一般財源がゼロでもさまざまな事業が展開できたわけであります。特に、下水道整備なんかは長野県はすばらしく進んだと思っています。 そういう意味では、住民の皆さん方の住環境整備のためにお金を使ったということで、決して間違いではなかったのでありますけれども、国のもくろみとしては、恐らく景気が回復して、そしてインフレになって借り入れたものの負担が軽くなるというような予想をしておりましたが、残念ながらデフレになってしまったわけであります。 しかし、私は自民党県議団に籍を置いていてこんなことを言っていていいのかどうかちょっと疑問に思いながらしゃべっているわけでありますが、現実はそういうことであります。 それで、私は、起債の償還の残高が恐らく市町村の場合は17年、18年、19年でピークを迎えて、これからはだんだん減っていくわけでありますので余り心配してはおりませんけれども、そうはいっても不安でございます。 そこで、総務部長にお伺いします。 現在の市町村の財政の現状についてどうとらえておられるか。お聞きします。 それから、財政健全化法、新法が公布されました。それについての対応はどうされるのか。また、市町村にどういう支援をしていくのかをお伺いいたします。 次に、医師確保についてであります。 ２月の定例会で知事は、小林実議員の質問に、医師確保の知事の取り組みに対する決意とその基本的姿勢をお聞きしたいという中で、常々市町村が主役の県政を推進すると申してまいりましたが、この問題に関します限り、県政の最重要課題であって、県がともかく正面に出なければならない、あらゆる手を尽くして医師確保対策に努めてまいらなければならないというふうにかたい決意で答弁をされておるわけであります。さまざまな施策を講じながら医師確保に努力していることは十分承知しておりますし、今議会でも補正予算の中で、2,785万でしたか、医師確保のための予算を計上してあるところであります。 医師確保につきましては、そうはいっても、きょう、あすに解決できる問題ではありませんし、一、二年で解決できる問題だとは思っておりませんけれども、さまざまな手だてを講じている中で、県民の皆さん方の、また医師の皆さん方の反応とか反響とか、現在までにもし実績があるならば医師確保の見通しについてお答えをお願いしたいというふうに思っております。 次に、先日、消防団の皆さん方が県庁を訪れられて知事に表敬訪問されました。操法大会で優勝した２チーム、ラッパ吹奏大会で優勝した辰野の消防団が知事にごあいさつに来たわけでありますが、このことは考えてみますと県としては初めてのことでありまして、消防団の皆さん方にとりましては、県知事と親しくお話をするということは次の消防団活動についてまた勇気を持ってできるのではないかなと。非常にいいことだなというふうに私は思ったわけであります。 今、消防団員が全国では、数字が違っていたら副知事に訂正していただきたいんですが、100万人以上の消防団員がいたところ、今では90万人を割ってきてしまった。各市町村でも消防団員の確保に苦労をしているところであります。それで、県は、消防団の活動に協力してくれている企業を対象に消防団活動協力事業所応援減税という減税措置をしたわけでありますが、恐らくこれも全国初めての消防団に対する応援の施策であろうというふうに私は高く評価をしておるわけであります。 昨年の７月に私の町も大変な災害を受けました。そして、消防団の皆さん方が減災活動に昼夜を問わず、会社を休みながら努力をしてきたわけであります。非常にこの皆さん方の御努力に対して敬意を払うとともに、また同時に、建設業の皆さん方が自分らのお得意な重機をもって減災活動に努力してきたわけであります。このことについて私は大切にすべきだというふうに思っておりましたところ、県のホームページにこのようなことが書いてありました。 建設業に対しては、「平成21年度から長野県建設工事等入札参加資格審査において地域貢献等の項目で加点します。」と書いてあったわけでありますが、これについて具体的な優遇内容についてどのようにお考えかを土木部長にお伺いしたいというふうに思っております。 最後に、きょうは地元から大勢来ておりますで、国道153号線の改良について土木部長にお聞きいたします。 徳本水の国道改良につきましては数十年の年月がかかっておりまして、私も昔からさんざん県にもお願いをしておったところであります。それで、私は、県会議員に、前のときでありますけれども、させていただいたときに、当時の小市土木部長と相談をしながら、どうしてもこの改良をしてくれないと危険箇所であるということで、当時、国との折衝の中で話ができ上がってきたわけであります。そして設計も終わりました。いよいよ来年度から工事というときに、前知事がその前をお通りになられて、むだな公共事業見つけたりということで、これが事業が中止になってしまったわけであります。 それから一、二年した昨年の７月、153号線が川沿いにありましたので決壊して、道路が通れなくなりました。それも、１本道でございますので、隣の家へ歩いていけば５分もかからないところに、当時、塩尻を迂回して岡谷を回ってそして数時間かけて役場まで来た。１本しかない道ですので、非常に不自由な思いをしたわけであります。 そのことで、昨年の知事選のときに村井知事にも来ていただいて現場を見ていただいて、私はお願いをしたところであります。 そこで、土木部長にお伺いしますが、この徳本水のミニバイパスの計画について概要と見通しについて御答弁をお願いします。 〔知事村井仁君登壇〕 ○知事（村井仁君）４年ぶりの御質問と伺いましたが、辰野町長として、また地方自治に大変な御経験をお持ちの垣内議員の御質問でございます。中期総合計画の策定につきましての所見をお尋ねがございました。 おっしゃるように、計画をつくればそれでいいというものじゃありませんし、立派な計画書が本棚に並んでいると、これはもう本当に悪い冗談でありまして、私はそういうことにはしたくない。 私自身、長野県では、この数年間、県政運営の指針となる総合計画というものが存在しなかったわけでありまして、私は昨年の知事選で多くの県民の皆様のお声をお聞きする中で、どうしても中期総合計画の策定ということが県政運営を進めていく上で大変重要な課題だという認識を深め、またこれをお訴えしてきたわけであります。 そもそも、計画というものは、私は、知事がいきなりそれを示すということではなくて、県民の皆様のお声を十分に伺い、県の将来像を描き、課題、あるいは施策、目標を県民の皆様と共有しながら県づくりを進めていく、そういう指針として位置づけられるものだと思っております。そのために、この１年間、かたがた諮問は行いながらも、県政を担当させていただく中で、ボイス81による市町村長との対話、車座集会などを通ずる県民の皆様との直接的な対話、こういうものを通じまして多くの地域課題につきましても認識を深めさせていただいたつもりでございます。 また、今回の計画策定に当たりましては、総合計画審議会に計画の基本的な考え方について諮問いたしますとともに、1,900件余りにも上る県民からの御意見、御提言をちょうだいしたわけでございまして、こういう意味で大変幅の広い視点からの御審議をちょうだいしたと。これを踏まえて、長野県が目指す姿、実現のための主要な施策、そして達成目標をきちんと明示する、そういう計画にしてまいりたいと考えております。 そうした点から、この計画は、透明性の高い県政運営を通じて、新しい時代にふさわしい長野県づくりを県民の皆様とともに進めていくための道筋、あるいは方向性を示すいわばガイドブックあるいは地図のようなものになればいいなと、こんなふうに思っているところであります。 いずれにしましても、多くの県民の皆様のお声を生かし、ともに長野県づくりを進めていける計画になるように努めてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましてもさまざまの御高見を賜りたいと存じます。 歳入確保という観点から、二つ目には県内産業の振興方策についてお尋ねがございました。 広い産業分野としては観光業あるいは農業というような分野もございますが、とりわけて長野県経済の中で大変大きな比重を持っております、いわゆる製造業などを中心にする産業、この分野につきましての振興策についてかいつまんで申し上げたいと存じます。 県外、国外から外貨を稼ぎ、また長野県経済の牽引役である製造業、これを重点的に活性化させるということが大切だという認識を持ちまして、本年３月に長野県産業振興戦略プランを策定をいたしております。さらに、平成19年度予算におきましては、50億円の基金による地域資源活用事業、企業誘致を促進するために県外からの大規模投資に対応した助成額の引き上げ、技術の高度化を支援する工業技術総合センターの機器整備など早期に着手し、事業展開を図ることにいたした次第であります。 また、今後５年間に総額36億円を上回る事業規模で推進する第Ⅱ期知的クラスター創成事業が採択されたわけでございますが、これによりまして、産・学・官の協働による新たなナノテクノロジーや高機能材料の高度活用を図りまして、新産業、新技術の集積である信州型スーパークラスターの形成を促進するために、この９月議会に補正予算をお願いをしているところでございます。 なお、産業振興戦略プランの実効性を高めるために、商工団体を初め産・学・官の有識者による長野県産業振興戦略会議というものを８月に設置いたしまして、実行スケジュールの進捗状況の検証、経済社会環境の変化に伴う新たな施策の検討にも着手したわけであります。今後、マーケティング力の強化や産業人材の育成などの効果的、具体的な実現方策を検討して、戦略プランによる産業振興策の着実な実行を図ってまいり、これがひいては歳入の増ということにつながるように努めてまいりたいと考える次第であります。 ３点目に、医師確保の問題についてお尋ねがございました。 県政の最重要課題であるという認識はもとより変わっておりません。実績と、それから今後の医師確保の見通しに関しましてお答えをしたいと存じます。 いろいろな取り組みをしていることは申し上げるまでもございませんが、ドクターバンクの登録者、これが、求職４名、求人49名というのがございます。どうしても求職の方は少のうございます。いずれにいたしましても、県外の研修医、医学生に対する勧誘でありますとか、県人会、高等学校の同窓会、こういうものも活用しまして、何とか来ていただく、医師の確保を図るように努力をしているところでございます。 県外から転入された方に対して貸与する医師研究資金という制度がございますが、現在までに４病院で４名の方に御利用いただいておりまして、今後さらに複数の方から御相談を受けているということでございまして、望みをつないでいるところでございます。 こういった取り組みに加えまして、ただいま議員御指摘のとおり、今議会に新たに臨床研修病院緊急支援事業補助金というものを創設すべく予算案を御提案したところでございまして、研修という仕組みが変わることによりまして医師不足が顕在化したという事実がございますので、研修ができるだけやりやすいような体制を県内で整える、そういう手だても尽くしてまいりたい。これによりまして魅力のある病院づくりというものが成り立ち、それによって即戦力としての後期研修医を確保することができ、さらには研修修了後、県内に定着をしていただく、こんなようなとらぬタヌキの皮算用をしているということでございます。 いずれにいたしましても、今後、私ども、容易な仕事ではございませんけれども、一人でも多くのお医者さまに長野県内で働いていただけるように全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、私に対する御質問につきましてお答えをいたしました。 〔総務部長浦野昭治君登壇〕 ○総務部長（浦野昭治君）市町村財政の現状についてのお尋ねでございますけれども、地方財政全般の緊縮基調といった中で、税源移譲がなされる一方で地方交付税の大幅削減などによりまして、市町村では安定的な財政運営に必要な一般財源の確保に大変苦労しているところでございます。 また、多くの市町村でございますけれども、お話のような過去の景気対策による投資に加えまして、下水道事業やあるいは病院事業などの実施によります公債費負担がピークを迎えまして、公債残高はやや減少をしておりますものの、実質公債費比率の上昇にもあらわれておりますように、公債費負担が財政を圧迫する傾向を示しております。 これに対しまして、すべての市町村が集中改革プランを策定するなど、これまでも行財政改革に積極的に取り組んでおられますけれども、経常収支比率が引き続き高い水準にとどまっておりますことなど、厳しい財政運営を余儀なくされているといったところだろうと思います。 財政健全化法の関係でございますが、この６月22日に公布されました。これまでの地方財政再建特別措置法と異なりまして、フローの指標に加えてストックの指標も加えた、健全化のための手だてを多く持ったような法律と言ってもいいと思いますが、財政が一定程度悪化をすれば自主的な改善努力が義務づけられる早期改善化の措置といったもの、あるいはその健全化または再生の基準となる指標も、従来の実質赤字比率に加えまして、公営企業も加えた連結の考え方、あるいは今申し上げました実質公債費比率、その辺に加えまして、さらにストックの指標として、地方債残高や一部事務組合に対する債務保証などの地方団体の債務に関しての将来負担比率といったものの指標が設けられております。公営企業についても、やはり経営健全化の枠組みが設けられております。そうした実態に即した新たな制度が整備されたわけでございます。 現在までのところ、これらの財政指標の算定方法や、あるいは早期健全化の基準といいましょうか、早期健全化の対象となる団体の基準といったものがまだ未定でございます。年内には示されるとお聞きをいたしておりますが、ただいまのところは未定でございます。 こうした市町村の行財政運営に対しましては、これまでも市町村の行財政運営サポート事業、あるいは各種のヒアリングを行いながら、行財政改革や、あるいは税収確保、公債費負担対策などの課題につきまして助言やあるいは意見交換を実施してまいりました。また、税の徴収対策の支援などによりまして税収の確保を図るというようなことも行ってまいりました。 とりわけ、本年度、財政健全化法の成立を受けて20年度から適用されるということになりますので、今年度から21年度までの間、公的資金の繰り上げ償還制度の積極的な活用ですとか、あるいは新しい法制度のもとでの指標の財政状況の把握を的確に早く行うといったようなこと、あるいは悪化傾向にございます市町村にあっては、20年度や、あるいは今年度の補正予算から改善に向けた必要な措置といったものを講じることなど、具体的な取り組みを進めるよう機会をとらえて助言をいたしておるところでございます。 地方税財源の充実強化など地方財政基盤の確立を国に対して働きかけるといった大きなことはもとより、今後も、個々の団体の行財政運営に対しまして、行財政改革の取り組みとあわせて、財政の健全化に向けて積極的に支援をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔土木部長原悟志君登壇〕 ○土木部長（原悟志君）消防団活動協力事業所への優遇措置についてお答えをいたします。 消防団の活動は、消防活動や防災活動など多岐にわたっており、とりわけ河川の水防活動や土砂災害発生時の応急活動などにおいては、土木行政機関等と連携の上、県土の安全、安心を確保するために尽力をいただいているところであります。 しかしながら、消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における防災力の低下が危惧されますので、消防団活動へ協力する建設企業に対して優遇措置を行う必要があると考えております。 そこで、地域に貢献する建設企業を評価する観点から、入札参加資格総合点数における新客観点数での加点を行うこととしております。具体的な内容としましては、消防団協力事業所としての認定の有無、雇用する消防団員数などの加点要件や加点の点数につきまして他の11の加点項目の見直しとあわせてパブリックコメントを実施し、企業や関係市町村への十分な周知、準備期間を設けまして、平成21年、22年度長野県建設工事等入札参加資格審査において導入するよう検討しております。 次に、国道153号徳本水の事業概要と見通しでございます。 辰野町徳本水については、現国道の幅員狭小区間の解消を目的に、補助事業により平成17年度に着手したところであります。当時は現道拡幅として計画をしましたが、平成18年７月の梅雨前線豪雨により落石が発生するとともに、国道と並行する１級河川横川川の兼用護岸が決壊し、約１週間全面通行どめとなりました。このため、落石や災害発生の危険性を回避し、道路の安全度や走行性をより高める観点から、辰野町宮所と今村間を二つの橋梁で結ぶ、延長640メートル、幅員11メートルの2.5メートルの片側歩道を有するバイパスへ計画変更し、国の認可を受けたところであります。 今年度は測量設計及び用地買収を実施しており、来年度は用地買収の促進と、二つの橋梁の下部工事に着手する予定であります。引き続き事業促進を図り、地域の安全、安心の確保のため一日も早い供用に努めてまいります。 〔19番垣内基良君登壇〕 ○19番（垣内基良君）前知事と違って非常にまじめに答弁される村井知事を見ていますと、これからは長野県大丈夫、安心できるなというふうに感じております。 産業の振興、それから医師確保についてなお一層の御努力をお願いして、質問を終わりにします。 |